離婚協議書

協議離婚
厚生労働省の人口動態統計によれば、平成17年の離婚件数は約26万組で、時間にすると約2分に1組が離婚をしているという計算になります。 (ちなみに、婚姻の件数は約71万組で約44秒に1組になります) 離婚の形態には ①協議離婚 ②調停離婚 ③審判離婚 
裁判離婚
協議離婚が成立しない場合、最終的には裁判離婚ということになるかと思いますが、いきなり訴訟を提起することはできません。 『調停前置主義』といって、家庭裁判所で離婚調停の手続きを経る必要があります。 調停でも夫婦お互いの合意ができす不調に終わった場合に訴訟
養育費 払わない
厚生労働省の平成15年度全国母子世帯等調査結果報告によりますと、養育費の「取り決めをしている」世帯が34% 、「取り決めをしていない」世帯は66%にも上ります。 取り決めた人のなかでも約35%は文書を作っていません。いわゆる、口約束だけということになりま
養育費とは
養育費とは、未成熟の子が経済的に自立するまで(通常成人に達するまで)、子供を育てていくために必要なすべての費用をいいます。 衣食住費、医療費、教育費、娯楽費、保険料などが養育費に該当します。 親は離婚をしても未成熟の子を養う義務があり、自分と同
養育費 相場
養育費の相場は、親の年収、子供の人数や年令でも変わりますが、子供1人の場合は月2万円~4万円、子供2人の場合は月4万円~6万円が多いようです。 東京・大阪養育費等研究会が作成している「養育費算定表」を参考にして、それぞれの家庭の事情に合わせて決めるのも一
養育費 いつまで
養育費をいつまで支払うかですが、これに関しては18歳(高校卒業)まで、20歳(成人)まで、22歳(大学卒業)までなどと家庭の事情によりさまざまです。 成人に達するまでというケースが多いようですが、最近では22歳までとするケースも増えてきているようです。
養育費 振込先
養育費の支払いは月払いが原則で「1人当たり月額○万円を○○の口座に振込む」というのが一般的です。 振込先は母親名義の口座でもかまいませんが、養育費であることをはっきりさせるためにも子供名義の金融機関の口座をつくることをおすすめします。 参考
養育費 変更
養育費に関しては、将来、再婚や失業、物価の変動など個人的、社会的な事情の変化があったときは、相手方に養育費の増額あるいは減額を請求することができます。 離婚の際に取り決めた養育費の額は変更できないということはありませんし、そのような取り決めをしても法的に
面接交渉権とは
面接交渉権とは、離婚後子供を養育・監護していない父母の一方が子供と面会する権利です。 子供の福祉に反しない限り、親として当然に有する自然的な権利とされています。 また、面接交渉権の法的性質としては、子供には親との交流を通して精神的に成長し、発達する権利
面接交渉権 公正証書
面接交渉権は親権とは異なり、民法に定められた権利ではありません。そのため、面接の回数や場所、方法などを当事者で話し合い、取り決めた内容を離婚協議書として作成し公正証書にすることが重要です。 子供を預ける側の親は「このまま連れて行ってしまうのではないか
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