定款変更

定款変更
2006年5月、「会社法」が施行されましたね。 この会社法の施行に伴い、中小の株式会社や特例有限会社の定款の整備や見直し、変更をする必要が生じました。 会社法は、日本にある会社のほとんどを占める中小の会社の実態に合うように改正されましたので、ぜひこ
定款変更 みなし規定
会社法の施行に伴い、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(「整備法」)」も施行されました。 この整備法により、従来から存在する中小規模の株式会社では、以下の定款の規定が定められているとみなされています。 ①取締役会設置会社 ②監査役設
定款自治
会社法は全部で979条ありますが、そのうちの約4分の1に当たる250条弱の条文に『別段の定め』ができるようになりました。 つまり、「会社法では原則としてはAという規定になっているけれでも、自分の会社はBという規定にしたい」というように、定款において原則と
定款を変更しない場合のリスク 銀行の評価低下
今までは銀行に融資を受けるなど取引をする場合、「商業登記簿謄本を見せて下さい」と言われるケースがほとんではなかったでしょうか。 ですが、これからは商業登記簿では会社の実態が解らなくなりますので、銀行からは登記簿謄本に加えて定款も請求してくることが予想され
会社法・定款自治のメリット
会社法では、中小企業が運営しやすいように改正され、また、定款で別段の定めをすることにより、中小企業、特にオーナー会社にとっては数多くの恩恵を受けることができます(* ̄ー ̄)ニヤリ ・取締役会は無くてもいいです! ・監査役も必ずしも置く必要がありません!
定款見直しのポイント 取締役会を設置しない
会社法の施行に伴い、取締役の人数は1名からでよくなり(法326条)、全部の株式に譲渡制限が付いている会社、いわゆる、非公開会社では必ずしも取締役会を設置する必要がありません。(法327条) ただし、取締役会を設置するには取締役が3名以上必要です。(法33
定款見直しのポイント 監査役
株式会社は、定款に定めることによって監査役を置くことができます。(法326条2項) 取締役会設置会社においては、原則として、監査役を置かなければなりません。 ただし、非公開会社かつ大会社以外の会社で、取締役会が無い場合あるいは取締役会が設置されていても
役員任期 変更
非公開株式会社においては、取締役、監査役の任期を定款に定めることによって、従来の2年(監査役は4年)から最長10年まで変更することができます。(法332条) つまり、取締役の任期は従来どおり2年でもいいですし、最長の10年でも、またはその半分くらいとして
相続人等に対する株式売渡請求
株式会社は、相続によりその株式会社の株式を取得した相続人に対して、その株式を会社に売り渡すように請求することができます。(法174条) 会社から見れば、相続人の中には株式を取得してほしくない相続人も現れるケースもあると思います。 そういった場合、この規
定款変更 株券不発行
平成16年の商法改正により、定款において‘株券不発行‘を定めることができるようになり、『株券を発行しない』と定款で定めていない株式会社は株券を発行しなければならないとされています。 その反対に、会社法では『株券を発行しない』ことを原則とし、定款で『株券を
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