会社設立

会社法とは
平成18年5月1日、会社法が施行されました。 いわゆる、『新会社法』といわれている法律です。 では、新「会社法」といわれているので、旧の会社法があったかというと、実は今まで、「会社法」という名前の法令は存在していないですね。 これまでは会社に
会社法改正 ポイント 最低資本金制度廃止
最低資本金制度が廃止されました。 会社を設立する起業家で、この改正の恩恵を受ける方は多いのではないでしょうか。 この改正のおかげで、一番会社が設立しやすくなったといえますね。 従来は、株式会社を設立するのに、資本金が1,000万円(有限会社の
会社法改正 ポイント 取締役
これまでは、株式会社を設立するのに、取締役が3人と監査役が1人の合計4人が最低必要でした。 株式会社にするには、事業主である本人の他に役員として3人いるわけです。 家族や知人、友人などに頼んで、名前だけ役員になってもらったというケースもあったのでは
会社法改正 ポイント 類似商号規制
今までは、同一の市町村内に、同一の事業目的をもった同一又は類似する商号は認められておりませんでした。 新会社法では、このような規制がなくなり、従来よりは自由に商号が決められるようになったといえます。 ただし、同一の住所で同一の商号は登記することはで
会社法改正 ポイント 有限会社廃止
新会社法の施行により、有限会社の会社形態は廃止され、これからは新しく有限会社を作ることはできなくなりました。 有限会社は、少人数・小資本の会社を設立したい方のために、株式会社ほど厳しい規定を設けない簡易な会社形態でした。 ですが、今回の改正で、先に
会社法改正 ポイント 払込金保管証明書
今までは、銀行等金融機関に申し込んで、株式払込金保管証明書を作ってもらわなければいけませんでした。 これが、かなり時間と手間がかかっていたんですね。 しかし、発起設立(会社設立の際の発起人だけが出資金を払い込んで会社を設立)の場合には、会社代表者が
合同会社とは
2006年5月施行の新会社法では『合同会社』という新しい会社形態が新設されました。 『日本版LLC』とも言われ、欧米のLLC(Limited Liability Company)を参考にして制度化されました。 欧米では数多くのLLCが存在し、株式会
合同会社 配当
株式会社の場合、利益配当は出資者の出資額により決定されますが、合同会社では、必ずしも出資割合に応じて配当をする必要はありません。 出資金は少なくても、その人が持っているノウハウ、技術などで会社の利益に貢献している場合には、定款で利益配分の割合を自由に決め
合同会社 有限責任
合同会社は、出資者である社員全員が有限責任社員です。 つまり、会社が負債を抱えて倒産した場合、債権者に対して合同会社の出資者である社員は、自分が出資した出資額以上の責任を負う必要はありません。 合同会社と同じ持分会社である「合名会社」や「合資会社」
合同会社 設立費用
合同会社設立登記の際に必要となる登録免許税が、小資本の場合は6万円で済みます。 株式会社の場合、会社設立時の登録免許税は最低でも15万円であることと比較すると、かなり会社設立にかかるコストを抑えることができますね。 また、合同会社は設立に当たり、最
| 1 | 2 | 次ページ >>